【社員の身辺調査のポイント】

採用のリスクを低減する

企業では採用予定者に対する身辺調査を行う場合もあります。

 

すべての採用予定者にそんなことをしていてはコストが合いませんが、有効な場合もあります。

 

それを説明しましょう。

 

採用はチャンスであり、リスクでもある

よい人材が獲れれば、企業は成長のチャンスを生かせます。

 

しかし、採用は同時に問題を社内に抱え込むリスクも秘めています。

 

能力に劣る社員を採用してしまうと、人件費をはじめ様々なコストを空費します。

 

能力・性格・士気などに大きな欠陥がある場合は、コストを空費するだけでなく、損害をもたらします。

 

重大なミスを犯して会社の信用を損なったり、周囲の社員の士気を下げたりします。

 

最悪は横領、産業スパイ、会社を逆恨みしての悪意ある行為に及ぶことすらあります。

 

いったん採用してしまうと、よほど明確な根拠が示せない限り、簡単に解雇できません。

 

不適切な採用のリスクが大きい業種や職種では、採用の前に身辺調査をかけることが有効です。

 

身辺調査が役立つ業種・職種

では、具体的にどんな業種・職種で採用のリスクが大きく、身辺調査が有効でしょうか?

 

いくつか例示しましょう。

 

信用が大切な業種

例えば、金融業やお客様の資産を預かって運用する信託業などは、社員の身体検査が重要です。

 

横領など不正の誘惑に満ちた仕事ですし、ひとたびそんなスキャンダルを起こせば、会社は存亡の危機に立たされます。

 

幹部クラスはもちろん、一般社員も官報調査や新聞調査はかけた方がよいでしょう。

 

破産歴や犯罪歴のある人が社内にいるという噂が出るだけで、会社の信用に響きます。

 

役員〜幹部クラス

金融業のように特別に信用が重んぜられる業種でなくても、経営の最上層部は事前に十分チェックしたいものです。

 

役員はもちろん、例えば遠隔地や国外の支店長などは目が届きにくいのでよほど信頼できる人でないと任せられません。

 

例えば、経歴詐称の疑いはないか。

 

また聞き込みなどすれば、前の会社を辞めた事情も当人の説明とは違って、看過しがたい問題を起こしていたことがつかめるかもしれません。

 

お金を扱う部署

財務・経理部門の人もできれば、事前のチェックをかけたいところです。

 

全員は無理でも、管理職の中途採用ではぜひすべきです。

 

前の会社で不正まがいのことをやって追放された人間を採用してしまうような愚は避けましょう。